人事労務ニュース
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文書作成日:2018/06/05

労働基準監督署による事業所調査のうち、申告監督はわずか13.0%

 厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の平成28年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査(監督)は、年間169,623件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が134,617件(全体の79.3%)、労働者等が労働基準監督署等に申告をしたことで行われる「申告監督」が21,994件(全体の13.0%)となっています。以下ではこの内容を詳しくみてみましょう。

1.定期監督等
 平成28年中に定期監督等を実施した事業場数134,617件のうち、何らかの法違反があったものは89,972件で、全体の66.8%を占めました。法違反の項目を法条項別の違反率でみると、以下のようになっています。

・労働時間 31.5%
・安全基準 26.3%
・健康診断 21.9%
・割増賃金 20.9%
・労働条件の明示 15.3%
・賃金台帳 11.3%

 また、これらの項目の推移をみてみると、以前から労働時間と安全基準に関するものが高く、就業規則については減少傾向にあることがわかります(下図参照)。この労働時間については、たとえば時間外・休日に関する協定(36協定)を締結せずに時間外労働を行わせたり、36協定で定めた延長することができる時間数の範囲を超えて時間外労働をさせている場合などが該当します。

2.申告監督
 平成28年中に取り扱った申告件数は、29,773件(前年からの繰越しが4,073件、当該年中の新規受理が25,700件)となっており、このうち当年中に完結した件数は25,757件となっています。その中で、新規に受理した申告を申告条項別にみると、以下のようになっています。

・賃金不払 21,700件(新規受理件数の84.4%)
・解雇 3,831件(同14.9%)

 このように労働基準監督署の調査では、かなり高い確率で法違反が指摘され、指導が行われています。まずは定期監督等で法違反が見受けられた項目を中心に、自社で法違反となっていないかチェックしておきましょう。

■参考リンク
厚生労働省「労働基準監督年報」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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