村岡社会保険労務士事務所報酬・料金案内
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就業規則作成・顧問契約等、報酬・料金案内(すべて税別表示)                                    

 1.就業規則、諸規程他、作成・変更

顧問契約の料金・業務内容はこちら
就業規則作成・全面改訂の料金・業務範囲についてはこちら

・時間外・休日労働に関する協定(三六協定)・・15,000円、以後1支店追加毎3,000円加算
・1年単位の変形労働時間制に関する協定  ・・20,000円、以後1支店追加毎4,000円加算
・1か月単位の変形労働時間制に関する協定・・15,000円、以後1支店追加毎3,000円加算
                                     (就業規則で導入の場合も同額)
・専門業務型裁量労働制に関する協定    ・・22,000円、以後1支店追加毎5,000円加算
・事業場外のみなし労働に関する協定     ・・15,000円、以後1支店追加毎3,000円加算
                  (届出不要および36協定に付記して届出する場合、上記の半額)
・その他の労使協定
  賃金控除、休憩一斉付与の例外、有給休暇計画的付与、育児介護休業
                            ・・各々10,000円
代替休暇、時間単位年次有給休暇、フレックスタイム制、継続雇用・・各々15,000円


 2.相談料

1)近畿地方の経営者、業務の依頼に伴うもの・・・無料
2)労働者、近畿地方以外の経営者
 ・メールの場合は、質問1件につき、3,000円
 ・面談の場合は、30分まで5,000円、以後15分超過ごとに3,000円
メール相談は、指定口座指示致しますので、振込確認後の対応とさせて頂きます。


3.あっせん(各都道府県労働局で行われるものに限る)

1)労働者側、顧問契約の無い事業主(着手金、成功報酬、日当、交通費の合計額)
 ・着手金 50,000円
 ・成功報酬 あっせん案合意による金額の20% 
  金額の無い場合、成功報酬が5万円未満の場合、5万円
 ・日当(1時間当たり5,000円)、交通費(各労働局までの実費)      
 ※着手金は、契約成立時にお支払ください。
   あっせんが不調に終わった場合、合意案に不満足な場合でも着手金は返金致しません。
2)顧問先の場合は、顧問料の6ヶ月分を上限に別途定めます。


4.労働・社会保険(安全衛生)手続

◆届出料(報酬に加算)
 ・1回の代行料金合計が1万円に満たない場合  ・・・5,000円
 ・1回の代行料金合計が1.5万円に満たない場合・・・2,500円
  ただし、法定期限を超えた届出料は合算いたしません。
 ・営業エリア以外の届出で郵送等での対応できない場合
             ・・・指定料金実費+1時間につき10,000円

1)労働保険関係成立・社会保険新規適用(新規加入時の手続)
 ・労働保険 保険関係成立届(概算保険料申告含む)・・・30,000円
 ・雇用保険 新規設置届・・・20,000円(資格取得届5名まで込み、
                          以後1名追加毎に1,500円加算)
 ・社会保険 新規適用届・・・50,000円
  (資格取得8名まで込み、以後1名追加毎に1,000円加算、扶養届は別途)
 ・労働雇用と社保セットで依頼する場合、合算金額の2割引き

 ・継続事業の一括(支店を追加するときの手続き)
   労働保険継続一括認可・・・20,000円+1事業所増設につき10,000円
   雇用保険非該当承認・・・・1事業所ごと15,000円

2)各種変更届
 ・労働保険 
  移転以外・・・20,000円
  同一府県内の移動の場合・・・15,000円
  他府県への移動または廃止の場合・・・20,000円+労働保険確定精算分
                          (還付有の場合+10,000円
 ・雇用・社会保険 ・・・・各々20,000円
 ・廃止(雇用・社保)・・各々16,000円 

3)保険料の申告
 ・社会保険 算定基礎届(定時決定)
  基本料金(1枚目・5名分までと総括表)・・・20,000円
  以後、1名追加毎に1,000円

 ・労働(労災・雇用)保険 概算確定申告書(年度更新)
  基本料金(被保険者数10名まで)・・・20,000円  以後、1名追加毎に1,000円

 ・一括有期事業 開始届(二元事業、主に建設業の元請)
  基本料金・・・15,000円+1枚につき、1,000円
 ・一括有期事業 概算・確定申告(年度更新)
  基本料金・・・15,000円(保険料申告、総括表)
  一括有期事業報告書・・・1枚につき3,000円
 ・有期事業開始(保険関係成立届・概算保険料申告)・・・1件、25,000円
 ・有期事業精算(確定保険料申告・還付請求等)・・・1件、30,000円

4)よくある手続き
 ・雇用保険 資格取得届・・・1名:3,500円
 ・社会保険 資格取得届・・・1名:3,000円
 ・社会保険 被扶養者異動届・・・1枚:5,000円
 ・雇用保険 資格喪失届・・・1名:3,500円
 ・雇用保険 離職証明書(離職票2)・・・1枚:7,000円(月給、日給月給制の場合)
                          1枚:10,000円(時給、日給制の場合)       
 ・社会保険 資格喪失届・・・1名:3,000円
 ・社会保険 月額変更届・・・1名:7,000円
 ・社会保険 賞与支払届
  基本料金(総括表+10名まで)・・・5,000円 以後、1名追加ごとに500円

5)保険給付申請・請求等
 ・労災保険・社会保険 給付申請・・・給付1科目ごと:25,000円
 ・労災保険・社会保険 第三者行為災害届・・・1名:25,000円
 ・安全衛生法 労働者死傷病報告・・・1枚:15,000円(休業4日以上)
   ただし、後遺障害、死亡の場合の申請は別途見積り


5.給与計算

基本料金(20,000円)+単価×人数

依頼区分

1名単価

納品期間(50人まで)

タイムカードの計算・残業時間計算等すべて行う場合

1200円

7日+50人超10人ごとに1日

タイムカードの計算、残業時間の計算などはお客様で行い、
それらのデータを基に計算する場合

800円

5日+50人超10人ごとに1日

お客様で作成した給料一覧表のチェックのみ
(チェックのみは給与明細の作成はありません)

300円

3日+50人超25人ごとに1日

役員・監査役(完全月給者、支給額の変動がない者)

100円

上記の依頼区分にあわせる

・データ受領から給与明細・支給控除一覧表納品まで、標準10日頂いております。
納品期間内に計算、納品する必要がある場合、至急加算料(1日短縮につき2割増し)
基本料金と単価に対し、加算いたします。
・初回は会社・従業員情報登録料として給与計算報酬1か月分を上乗せで頂戴します。
・基本料金は給与支払の各月、賞与支払の都度発生します。
・顧問契約と同時契約の場合、基本料金は15,000円となります。
  ・年末調整は行っておりません。12月支給時に賃金台帳を渡しますので、顧問税理士等に
ご依頼ください。


6.助成金(着手金+成功報酬の支払いになります)

着手金:20,000円、または入金予定額の5%いずれか高い方
成功報酬:入金額の15%顧問契約ありは10%
・着手金は契約成立時、成功報酬は入金確認後、請求します。
・成功報酬は助成金がおりない場合、請求は放棄しますが、着手金は入金の如何に関わらず
返金しませんのでご了承下さい。
・助成金に関連する就業規則等の各種届出は別途費用を請求します。


7.人材派遣業各種手続


◆労働者派遣事業新規許可申請
収入印紙

120,000

2店舗目からは12万に加え、1店舗ごとに5.5万円必要になります。
登録免許税

90,000

収入印紙、登録免許税は実地調査の際に指示を受けて準備してください。
当事務所
手数料

(消費税別途)

200,000

・新規許可申請書、計画書、キャリアップ計画書他書類作成
・派遣業契約書ひな形不要の場合、1.5万円値引き
・2店舗目からは1店舗ごとに4.5万円追加になります。
支払条件他   ・着手金4万円、申請書類受理後、残額請求いたします。
・大阪、兵庫、奈良、京都以外の方は各都道府県労働局までの実費(座席指定)と 日当(1時間当たり5,000円)を請求いたします。
・顧問契約を許可証発行までの間にしていただける場合、2割値引きいたします。(1年契約、自動更新条項付)
・許可、更新の場合、申請期限40日以上前までにご依頼ください。それ以降のご依頼は1日短縮につき、5%割増しになります。


◆人材派遣業開始後の手続
(消費税別途)

・一般労働者派遣事業許可更新・・・180,000〜190,000円
・事業報告(年度末と6月1日現在の報告)・・・20,000〜150,000円(最安値は実績なしの金額です。)
 人数とデータ処理の方法により、金額を見積もりいたします。
・各種変更届・許可証書換・・・30,000〜100,000円


◆有料職業紹介事業許可申請

収入印紙

50,000

2店舗目からは5万に加え、1店舗ごとに1.8万円必要になります。
登録免許税

90,000

収入印紙、登録免許税は実地調査の際に指示を受けて準備してください。
当事務所
手数料
(消費税別途)

120,000

・新規許可申請書、計画書他書類作成
・紹介事業契約書ひな形不要の場合、1万円値引き
・2店舗目からは1店舗ごとに1万円追加になります。
支払条件他   ・着手金4万円、申請書類受理後、残額請求いたします。
・大阪、兵庫、奈良、京都以外の方は各都道府県労働局までの実費(座席指定)と 日当(1時間当たり5,000円)を請求いたします。
・顧問契約を許可証発行までの間にしていただける場合、2割値引きいたします。(1年契約、自動更新条項付)
・許可、更新の場合、申請期限40日以上前までにご依頼ください。それ以降のご依頼は1日短縮につき、5%割増しになります。
・紹介予定派遣を行う場合は一般労働者派遣事業許可と有料職業紹介事業許可、両方の許可が必要になります。
 同時申請の場合は当事務所手数料は両方の金額の合計から1.5割値引きいたします。


◆職業紹介事業開始後の手続
(消費税別途)

・有料職業紹介事業許可更新・・・80,000〜90,000円
・事業報告(年度末の報告)・・・12,000〜50,000円(最安値は実績なしの金額です。)
 人数とデータ処理の方法により、金額を見積もりいたします。
・各種変更届・許可証書換・・・20,000〜80,000円



8.その他注意点

・原則、表示の金額でのみ業務を承っております。値引を強要される場合、業務の引受けを
 お断りします。
・報酬の合計が10万円を超える場合、契約時に手付金を請求します。
・なお、公共交通機関を使って片道1時間以上かかる場合、別途交通費を請求します。
・給与支払事務所は請求金額から立替経費(印紙代その他公租公課)控除後額の10%の源泉
所得税を引いた金額をお支払い下さい。10%の源泉所得税は給与の源泉と同じ納付書にて
顧問税理士等の 報酬欄に記入の上、税務署へ納めてください。
・支払方法は銀行振込または自動引落。振込証書をもって領収書に代えさせて頂きます。


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