◆就業規則作成・顧問契約等、報酬・料金案内
1.就業規則、諸規程他、作成・変更
顧問契約の料金・業務内容はこちら
就業規則作成・全面改訂の料金・業務範囲についてはこちら
・時間外・休日労働に関する協定(三六協定)・・22,000円、以後1支店追加毎11,000円加算
・1年単位の変形労働時間制に関する協定 ・・22,000円、以後1支店追加毎11,000円加算
・1か月単位の変形労働時間制に関する協定・・22,000円、以後1支店追加毎11,000円加算
(就業規則で導入の場合も同額)
・専門業務型裁量労働制に関する協定 ・・33,000円、以後1支店追加毎16,500円加算
・事業場外のみなし労働に関する協定 ・・22,000円、以後1支店追加毎11,000円加算
(届出不要および36協定に付記して届出する場合、上記の半額)
・その他の労使協定
賃金控除、休憩一斉付与の例外、有給休暇計画的付与、育児介護休業
・・各々11,000円
代替休暇、時間単位年次有給休暇、フレックスタイム制、継続雇用・・各々16,500円
2.相談料
1)近畿地方の経営者、業務の依頼に伴うもの・・・無料
2)労働者、近畿地方以外の経営者
・メールの場合は、質問1件につき、5,500円
・面談の場合は、30分まで5,500円、以後15分超過ごとに5,500円
メール相談は、指定口座指示致しますので、振込確認後の対応とさせて頂きます。
3.あっせん(各都道府県労働局で行われるものに限る)
1)労働者側、顧問契約の無い事業主(着手金、成功報酬、日当、交通費の合計額)
・着手金 50,000円
・成功報酬 あっせん案合意による金額の20%
金額の無い場合、成功報酬が5万円未満の場合、55,000円
・日当(1時間当たり5,500円)、交通費(各労働局までの実費)
※着手金は、契約成立時にお支払ください。
あっせんが不調に終わった場合、合意案に不満足な場合でも着手金は返金致しません。
2)顧問先の場合は、顧問料の6ヶ月分を上限に別途定めます。
4.労働・社会保険(安全衛生)手続
◆届出料(報酬に加算)
・1回の代行料金合計が1.5万円に満たない場合 ・・・5,500円
ただし、法定期限を超えた届出料は合算いたしません。
・届出期限から60日経過分の届出については、賃金台帳・出勤簿その他書類調製費用
・・・5,500円加算
・営業エリア以外の届出で郵送等での対応できない場合
・・・指定料金実費+1時間につき11,000円
1)労働保険関係成立・社会保険新規適用(新規加入時の手続)
・労働保険 保険関係成立届(概算保険料申告含む)・・・44,000円
・雇用保険 新規設置届・・・22,000円
(資格取得届5名まで込み、以後1名追加毎に4,400円加算)
・社会保険 新規適用届・・・33,000円
(資格取得5名まで込み、以後1名追加毎に4,400円加算、扶養届は別途)
・継続事業の一括(支店を追加するときの手続き)
労働保険継続一括認可・・・22,000円+1事業所増設につき11,000円
雇用保険非該当承認・・・・1事業所ごと22,000円
2)各種変更届
・労働保険
移転以外・・・22,000円
同一府県内の移動の場合・・・16,500円
他府県への移動または廃止の場合・・・22,000円+労働保険確定精算分
(還付有の場合+11,000円)
・雇用・社会保険 ・・・・各々22,000円
・廃止(雇用・社保)・・・各々16,500円
3)保険料の申告
・社会保険 算定基礎届(定時決定)
基本料金(1枚目・5名分までと総括表)・・・22,000円
以後、1名追加毎に1,100円
・労働(労災・雇用)保険 概算確定申告書(年度更新)
基本料金(平均人数10名まで)・・・22,000円 以後、1名追加毎に1,100円
・一括有期事業 開始届(二元事業、主に建設業の元請)
基本料金・・・22,000円+1枚につき、1,100円
・一括有期事業 概算・確定申告(年度更新)
基本料金・・・22,000円(保険料申告、総括表)
一括有期事業報告書・・・1枚につき3,300円
・有期事業開始(保険関係成立届・概算保険料申告)・・・1件、33,000円
・有期事業精算(確定保険料申告・還付請求等)・・・1件、33,000円
4)よくある手続き
・雇用保険 資格取得届・・・1名:4,400円
・社会保険 資格取得届・・・1名:4,400円
・社会保険 被扶養者異動届・・・1枚:5,500円
・雇用保険 資格喪失届・・・1名:4,400円
・雇用保険 離職証明書(離職票2)
・・・1枚:11,000円(月給、日給月給制の場合)
1枚:16,500円(時給、日給制の場合)
・社会保険 資格喪失届・・・1名:4,400円
・社会保険 月額変更届・・・1名:11,000円
・社会保険 賞与支払届基本料金(総括表+10名まで)
・・・7,700円 以後、1名追加ごとに550円
5)保険給付申請・請求等
・労災保険・社会保険 給付申請・・・給付1科目ごと:27,500円
・労災保険・社会保険 第三者行為災害届・・・1名:27,500円
・安全衛生法 労働者死傷病報告・・・1枚:16,500円(休業4日以上)
ただし、後遺障害、死亡の場合の申請は別途見積り
5.給与計算
基本料金(22,000円)+単価×人数
依頼区分 |
1名単価 |
納品期間(50人まで) |
タイムカードの計算・残業時間計算等すべて行う場合 |
1650円 |
7日+50人超10人ごとに1日 |
タイムカードの計算、残業時間の計算などはお客様で行い、 それらのデータを基に計算する場合 |
880円 |
5日+50人超10人ごとに1日 |
お客様で作成した給料一覧表のチェックのみ (チェックのみは給与明細の作成はありません) |
330円 |
3日+50人超25人ごとに1日 |
役員・監査役(完全月給者、支給額の変動がない者) |
110円 |
上記の依頼区分にあわせる |
・データ受領から給与明細・支給控除一覧表納品まで、標準10日頂いております。
納品期間内に計算、納品する必要がある場合、至急加算料(1日短縮につき2割増し)を
基本料金と単価に対し、加算いたします。
・初回は会社・従業員情報登録料として給与計算報酬1か月分を上乗せで頂戴します。
・基本料金は給与支払の各月、賞与支払の都度発生します。
・顧問契約と同時契約の場合、基本料金は16,500円となります。
・年末調整は行っておりません。12月支給時に賃金台帳を渡しますので、顧問税理士等に
ご依頼ください。
6.助成金(着手金+成功報酬の支払いになります)
助成金業務は顧問契約締結後1年経過、かつ信用に足るお客様限定で
業務を行っております。ご了承ください。
着手金:30,000円、または入金予定額の10%いずれか高い方
成功報酬:入金予定額の20%または33,000円のいずれか高い方
・着手金は契約成立時、成功報酬は入金確認後、請求します。
・成功報酬は助成金がおりない場合、請求は放棄しますが、着手金は入金の如何に関わらず
返金しませんのでご了承下さい。
・雇用調整助成金については別途料金表がありますので、そちらの金額による。
・助成金に関連する就業規則等の各種届出は別途費用を請求します。
7.人材派遣業各種手続
◆労働者派遣事業新規許可申請
収入印紙 |
120,000 |
2店舗目からは12万に加え、1店舗ごとに5.5万円必要になります。 |
登録免許税 |
90,000 |
収入印紙、登録免許税は労働局の指示を受けてから準備してください。 |
当事務所 手数料 (消費税別途) |
220,000 |
・新規許可申請書、計画書、キャリアップ計画書他書類作成 ・派遣業契約書ひな形不要の場合、1.1万円値引き ・2店舗目からは1店舗ごとに5.5万円追加になります。 |
支払条件他 | ・着手金4万円、申請書類受理後、残額請求いたします。 ・大阪、兵庫、奈良、京都以外の方は各都道府県労働局までの実費(座席指定)と 日当(1時間当たり5,500円)を請求いたします。 ・顧問契約を許可証発行までの間にしていただける場合、2割値引きいたします。(1年契約、自動更新条項付) ・許可、更新の場合、申請期限40日以上前までにご依頼ください。それ以降のご依頼は1日短縮につき、5%割増しになります。 |
◆人材派遣業開始後の手続
・一般労働者派遣事業許可更新・・・180,000〜220,000円(印紙代等実費は別途)
・事業報告(年度末と6月1日現在の報告)・・・22,000〜220,000円(最安値は実績なしの金額です。)
人数とデータ処理の方法により、金額を見積もりいたします。
・各種変更届・許可証書換・・・33,000〜110,000円(印紙代等実費は別途)
◆有料職業紹介事業許可申請
収入印紙 |
50,000 |
2店舗目からは5万に加え、1店舗ごとに1.8万円必要になります。 |
登録免許税 |
90,000 |
収入印紙、登録免許税は労働局の指示を受けてから準備してください。 |
当事務所 手数料 (消費税別途) |
154,000 |
・新規許可申請書、計画書他書類作成 ・紹介事業契約書ひな形不要の場合、1.1万円値引き ・2店舗目からは1店舗ごとに1.1万円追加になります。 |
支払条件他 | ・着手金4万円、申請書類受理後、残額請求いたします。 ・大阪、兵庫、奈良、京都以外の方は各都道府県労働局までの実費(座席指定)と 日当(1時間当たり5,500円)を請求いたします。 ・顧問契約を許可証発行までの間にしていただける場合、2割値引きいたします。(1年契約、自動更新条項付) ・許可、更新の場合、申請期限40日以上前までにご依頼ください。それ以降のご依頼は1日短縮につき、5%割増しになります。 |
同時申請の場合は当事務所手数料は両方の金額の合計から1.5割値引きいたします。
◆職業紹介事業開始後の手続
・有料職業紹介事業許可更新・・・88,000〜99,000円
・事業報告(年度末の報告)・・・13,200〜77,000円(最安値は実績なしの金額です。)
人数とデータ処理の方法により、金額を見積もりいたします。
・各種変更届・許可証書換・・・22,000〜88,000円
8.その他注意点
・原則、表示の金額でのみ業務を承っております。値引を強要される場合、業務の引受けを
お断りします。
・報酬の合計が10万円を超える場合、契約時に手付金を請求します。
・なお、公共交通機関を使って片道1時間以上かかる場合、別途交通費を請求します。
・給与支払事務所は請求金額から立替経費(印紙代その他公租公課)控除後額の10%の源泉
所得税を引いた金額をお支払い下さい。10%の源泉所得税は給与の源泉と同じ納付書にて
顧問税理士等の 報酬欄に記入の上、税務署へ納めてください。
・支払方法は銀行振込または自動引落。振込証書をもって領収書に代えさせて頂きます。